先ほどの津村先生の御質問でもありましたが、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると憲法八十七条で定められております。
この航路・航空路運賃軽減事業というのは、その前の平成二十一年の継続のときに、衆議院、参議院で、住民の皆さんのさまざまな交通運賃の軽減に奄振法を対象としていくべきではないかという附帯決議がついて、そこから検証、検討が始まって、二十六年の実際の事業の創設というものに結びついたわけでございまして、ＬＣＣの就航などもあり、津村先生からも、毎年八十万人が訪れる島になったねということで評価をいただいたわけでございます
津村先生御案内のように、悪い業者というものは本当にいろいろな知恵を工夫しながら、こうしたことを四回も繰り返して、そして全く、被害をこうむった方もございますが、やはり、消費者庁も行政処分の注意、四回いたしましたが、それをかいくぐっての、いろいろ消費者に対して好ましからざる方法をもって勧誘をしておったといったこと、私はそう理解をいたしております。
これについて、今後大いに、国民の大多数の方が御理解いただけるような議論を深めた上で、その上で、先ほどは津村先生もいろいろ御開陳をいただきましたが、こういった議論を深めていくことが大事ではなかろうか、こんなふうに思います。 日本国の国のあり方、昔流に言うと国体にも関することなので、そこは大いに議論をして、国民の皆さんと一緒に考えていくということが必要だろう、こんなふうに思っております。
○島尻国務大臣 津村先生の御指摘は、大変大事なところだと私も考えています。 ちょうど山本一太大臣のときに私も政務官でお仕えをさせていただいて、今御披露いただいた山本大臣主宰の、役員会ならぬ、各担務の責任者を集めて会議がなされたということも承知しておりますし、そのうちの何度か私も実際に席に座らせていただきました。
○小泉大臣政務官 先ほど津村先生も御自身で言及されたとおり、内閣府は、特命担当大臣ですら人事権はありません。そして、副大臣、政務官も、同じく人事権もありません。制度的に言えば、内閣総理大臣が人事権者ということになりますので、私たちは、人事の話が来ても、人事権がないわけですから。
○山口国務大臣 ただいま津村先生から御指摘をいただきましたように、前山本大臣は、それぞれ司令塔を集めて、さらにその上でということで司令塔連携・調整会議を開催されまして、おっしゃるとおり、八回会議をやって、結果として、報告書を昨年八月に取りまとめていただきまして、これを公表されたわけでございます。同時に、行革の議論の中で、それをもとにしていろいろ議論をしていったというふうにも聞いております。
私も、先ほど津村先生の御答弁でも申し上げたんですが、国家戦略というものをつくる中で、二〇三〇年ごろの日本というのはどうなっておるんだろうかという問題意識で、実は、科学技術のみならず、地球環境、気象等も関係者に来ていただいて議論をしました。これからますます、もっと荒れるだろうというんですね。
○小泉大臣政務官 津村先生御指摘のように、大阪にオフィスも最近オープンをされました。ただ、おっしゃるとおり、日本全国で三百万を超える中小企業がある中で、どこまできめ細かい支援をできるのかということについては、不断の努力が必要だと思います。 そういった観点から、先ほど西村副大臣の方からも御指摘がありましたが、今、年間約七百回、金融機関に対して機構の職員がヒアリングの訪問もしております。
政策フェローに若手をもうちょっと起用しようというのは、これは京都で若い研究者の方々と意見交換を持ったとき、そのうちの一人は津村先生のお友達だったわけなんですけれども、実は、この方々との意見交換で始まったことなので、少し若い研究者にもこういう経験をしてもらえるような枠組みをしっかりつくってまいりたいと思います。
○駒崎事務総長 今、津村先生お話しのとおり、出向者の取り扱いにつきましては、事務局改革小委員会中間取りまとめを受けまして、まず、専門員及び首席調査員につきましては、既に霞が関の府省庁からの新たな出向者の受け入れは行わないことといたしております。また、次席調査員につきましては、中間取りまとめから五年後の平成二十三年を目途に新たな出向者を受け入れないこととしております。
○麻生国務大臣 外国人労働者受け入れの話というのは、津村先生、この話は、特に今回の二重払いの話と直接関係があるから多いとか少ないとかいう話ではないのではないか。
○塩崎副大臣 津村先生、網羅的には把握をしていないと。大体どの程度ありそうだとかいう話は、もちろん今、申し入れがある国などについて大体の感じはそれぞれわかっていますけれども、網羅的にということで、すべての国、どれだけあるのかということであると、ちょっとすぐには答えられない、こういうことであります。
○麻生国務大臣 今、津村先生御指摘がありましたように、ブラジルというところは、中南米において最大の人口、そして天然資源は、物にもよりますけれども、極めて豊富な大国なんだと思っておりますし、ＢＲＩＣｓとかいろいろな表現がありますけれども、今、国連などの国際社会においても、間違いなく発言力等々増してきていると思いますので、重要なパートナーだと思っております。
これは中国人民ということではないのかもしれませんけれども、多少そういった人道的な懸念も残している国である中国が、実は、先ほど津村先生も触れられたかと思うんですけれども、人権委員会の理事国選挙におきましてその理事国に選ばれたというような状況があるわけであります。
○麻生国務大臣 国連改革というのは、これは、この常任理事国に限らず、その他効率性から考えても、津村先生、国連改革は物すごく大きなところ。
○麻生国務大臣 これは、津村先生、全くごもっともな御指摘なんで、私どもは国連の運営分担金のほぼ二割弱を払っている国でもありますし、日本としては、ここにおいて、今言われたような条件というものは基本として満たせるような方を候補者としてぜひというのは当然のことだと思っております。
○逢沢副大臣 津村先生御指摘のように、それぞれの自治体あるいは地域が、ぜひ我が地域で首脳会談を行ってもらいたい、このような条件を整備している、また歴史的な背景や、あるいはまた両首脳をお迎えする雰囲気が整っている、そういうことを政府に対してアピールされるということは、これは政府としても、また外交を預からせていただいております我が省からいたしましても、大変歓迎すべきことであるというふうに考えております。
○逢沢副大臣 津村先生から、大変大切な点について御指摘をいただいたものと思います。 先ほど答弁の中で、首脳会談を行うにふさわしい環境あるいは雰囲気があるかどうか、大変重要なポイントであるということを申し上げたわけでありますが、まさにその環境、雰囲気と申し上げた中に、その地域が日韓の交流の歴史をどの程度持っているか、あるいはまた、日韓交流についてどのように積極的に取り組んでおられるか。
今、津村先生も引用されましたけれども、自己の防衛、同盟関係、それから世界の平和、こういう幅広い視野から安保防衛懇というのは報告書を書いてくれているんじゃないか。 そういうことを考えますと、やはり私は、この問題、幾らでも広がっていくと思います。だけれども、今、日本として防衛についてどう考えるか。
私がお尋ねしているのは、公的資本増強の条件というのがいたく厳しくて現実的ではないんじゃないかということを申し上げたんですが、これはもうちょっと詳しく申し上げないとお答えいただけないようですから、だんだん入っていきますが、今の五十嵐大臣の御答弁の中で、えっと思いましたのは、要するに、引き当ての問題ではなくて、貸し手の金融機関が、言ってみれば、先ほど津村先生もそのようなことをおっしゃったけれども、根雪になっているような
○村井（仁）委員 いや、せっかくの津村先生の御答弁でありますけれども、私の問題意識にどうもお答えになっていらっしゃらないように存じます。いずれにいたしましても、そういう根本的な欠陥がある御提案ではないかということを申し上げます。 引き続いて、もう一つ大きな主題でございます。 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、これの六条を民主党提案ではいじっておられる。
○村井（仁）委員 私は余りプロを相手に議論をする能力が率直に言ってありませんから、津村先生のように、日銀で考査という大変大切な仕事をなすった、日銀の取引先としての銀行とよく話し合ってどういうビヘービアで融資をしているんだというようなことを随分吟味なすった、そういう御経験をお持ちの方のお話はお話としてわかります。
○山口副大臣 津村先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、二点ございましたが、まず一点目、消防団と自主防災組織というふうなお話がございました。先生御存じと思うんですが、消防団というのは、いわゆる非常勤の公務員としての位置づけで、かなり明確な形で消防防災を担っていただくというふうなことになっておりますが、これも御存じと思うんですが、今、約九十三万人が活動しております。
ただ当局者に言わせますと、こういう大量売り出しをすると、それに対して需要がついていくのかどうか、資金が十分それに振り向けられるのかどうかというような、先ほど津村先生も言われましたけれどもマーケットの不安があり、ああいう価格設定をせざるを得なかったということで、日本でＮＴＴの株式の売り出しのような措置をとる場合には、このＢＴの経験も十分参考にして行わなければいけないものだというふうに考えます。
先ほどから津村先生もおっしゃっておられますように、多数の人々にこの株は持ってもらいたいというような御意見が出ていたわけでございますが、そういった立場から見ますと、現在のこういう傾向というものが、果たして個人株主づくりに役に立つのだろうか、ここら辺の心配も幾らかあるわけでございます。
まず津村先生から。